IDC Japanは2014年10月23日、標的型サイバー攻撃向け対策ソリューションの国内市場に関する予測を発表した。
IDC Japanでは標的型サイバー攻撃向け対策ソリューション市場について、SaaS型を含むソフトウェア製品とアプライアンス製品を合わせた「特化型脅威対策製品」と、コンサルティングやシステム構築、運用管理、教育などを含む「セキュリティサービス」の2つに分類して市場規模の算出と予測を行っている。
まず、サンドボックスエミュレーションやコードエミュレーションなどで構成される特化型脅威対策製品の2013年の市場規模は、前年比成長率155.8％の27億円だった。アプライアンス製品の市場規模は21億円で、市場の7割超を占めているという。今後は年間平均成長率31.6％（2013～2018年）で成長し、2018年には108億円規模に達する見通しだ。
| 国内標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品市場 製品別 売上予測 |
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また、セキュリティサービスの2013年の市場規模は、前年比成長率5.7％の3137億円。マネージドセキュリティサービスがこのうちの5割超を占めている。今後は年間平均成長率6.7％で伸び、2018年には4237億円市場に拡大すると予測している。
