――今年1月に発足した電波政策ビジョン懇談会で「電波ひっ迫解消のための政策の抜本的な見直し」と、「世界最先端のワイヤレス立国の実現・維持」をテーマに、新しい電波利用の姿が議論されています。狙いはどこにあるのですか。

富永　電波利用へのニーズは近年とみに高まってきていまして、特に移動通信分野ではデータトラフィックが年1.7倍という非常に高い伸びを示しています。これが5年、10年続けばトラフィックは現在の数百倍から1000倍になる可能性があります。

利用形態から見ると、人と人とを結び付けるツールとして使われてきた携帯電話が、M2M――モノとモノとを結び付けるツールに発展しようとしています。少し先を見通すとあらゆるモノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）の時代を迎えます。そのモノとの接続では電波が不可欠ですから電波利用は間違いなく爆発的に増えることになります。

そこで、こうした新時代の電波利用の姿を展望し、それを実現していくための方策、例えば周波数がどれだけ必要なのか、行政としてどういう政策をとればいいのか、この新たな時代の電波利用を支える産業・社会はどういうものになるかなどを検討していただいているのです。

――2020年を1つのターゲットとして議論が進められています。

富永　2020年というタイミングには大きく2つの意味があります。

1つは、今年周波数を割り当てることとなる第4世代移動通信システム（4G、LTE-Advanced）の次の移動通信システムとなる5Gの実用化が2020年頃に見込まれています。そこで2020年以降を見据えて移動通信システムがどのようなものになるかを検討していただいています。

もう1つ、2020 年には東京オリンピック／パラリンピックという大きなイベントが日本で開催され、ここで電波利用が極めて重要な役割を果たすことになります。

このタイミングで5Gなどが実用化できれば、「日本ではこんなに素晴らしい電波利用が行われている」と世界に向けてアピールできるはずです。それも視野に入れた形で議論をお願いしているのです。