2026年度の通信品質改善に向けた取り組みは？
続いて行われたNTTドコモの決算会見では、代表取締役社長の前田義晃氏がネットワーク品質の改善に向けた取り組みと成果について説明した。
同氏によれば、2025年度単体で5G （Sub6および4G周波数帯の転用）基地局を新たに6800局整備した。これにより、5G基地局数は現時点で5万2300局に達し、2026年度以降もさらなる拡大を進めていく方針を示した。
5G基地局数の増強について説明したNTTドコモ 代表取締役社長 前田義晃氏
こうした取り組みが功を奏し、主要都市中心部の96％（243カ所）で下りスループット100Mbpsを記録。また、HD動画の視聴に必要とされる通信品質を80％以上維持できる路線は39路線超に拡大し、全路線の平均下りスループットは2023年度比で約51％向上、山手線に限れば約77％改善したという。
鉄道利用時の体感品質が改善
加えて、4G/LTEに割り当てられている700MHz帯を5Gへ、今年3月にサービスを終了した3G向けの800MHz帯を4G/LTEへ転用する。後者に関しては、帯域幅をこれまでの20MHzから30MHzへ拡張できるため、4G/LTEの通信容量が1.5倍になるとのことだ。
700MHz帯を5Gへ、800MHz帯を4G/LTEへ転用
さらに前田氏は、首都圏で5G SA（Stand Alone）のエリア拡大を進め、通信品質のさらなる向上に努めていると説明。今年4月に提供開始したスマホと衛星の直接通信サービス「docomo Starlink Direct」についても順調な立ち上がりを見せているといい、「日本最大級となる2300万台のスマホでサービスを利用できる」とアピールした。
