「セキュリティの後付けはもはや通用しない」、HPEが全方位統合セキュリティを示す

ジュニパーネットワークス買収完了を経て、HPEは2026年1月から日本でも営業体制の統合を本格化させている。4月15日の記者説明会でHPEは、包括的なセキュリティ戦略と新製品を明らかにし、小規模拠点向けの次世代ファイアウォール「HPE Juniper Networking SRX400/440 Series Firewalls」や脅威インテリジェンス組織「HPE Threat Labs」の設立を発表した。

「全方位統合セキュリティ」を軸に新製品群を展開

HPE シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャー SASEおよびネットワーキングセキュリティ デビッド・ヒューズ氏

HPE シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーのデビッド・ヒューズ氏は、AI活用の拡大に伴い分散環境が広がる中、「セキュリティを後付けしたり、単独で管理したりすることはもはや通用しない」と指摘。その上で、HPEが掲げる「全方位統合セキュリティ(Integral Security)」の考え方を示した。

全方位統合セキュリティは、改ざん防止、盗聴防止、被害範囲の最小化、横展開攻撃の阻止、マルウェア・ランサムウェア対策の5つを柱とし、ネットワーク機器自体をセキュリティセンサー兼制御基盤として活用することで、ネットワークチームとセキュリティチームの連携を促す。

ヒューズ氏は、「誰がどのアプリケーションやデータにアクセスできるか」という共通ポリシーをセキュリティチームが定義し、ネットワークチームがそれを自らが管理するインフラに適用する仕組みを提示。両チームが連携してゼロトラスト原則に基づく統制を実現するアプローチだと説明した。

こうした全方位統合セキュリティを具体化するものとして、ヒューズ氏は小規模拠点・省スペース環境向けにキャリアグレードのAIセキュリティを提供する「HPE Juniper Networking SRX400/440 Series Firewalls」(2026年第2四半期の提供開始予定)や、脅威インテリジェンス組織「HPE Threat Labs」を紹介した。

ゼロトラスト原則に基づく全方位統合セキュリティの概要

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