ドコモが「事業改革室」を発足した理由――吉澤経営企画部長に聞く

村上麻里子（編集部）

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NTTドコモは全社組織改革に向け7月に経営企画部内に事業改革室を新設し、顧客接点や法人営業の強化、新領域8分野の開発体制の強化などに取り組む。事業改革室長の吉澤和弘氏に狙いを聞いた。

――7月1日付で新たに事業改革室が発足しました。どのような組織体制になっていますか。

吉澤　経営企画部の内部組織という位置づけで、専属と兼務合わせて19人で構成されています。「マスと法人営業の顧客接点の強化」「モバイル領域における戦略企画の本社への集約」「新領域8分野への人材のシフト」の3点を中心に取り組んでいきます。

――これら3分野について、人材の大規模な移動を伴う大胆な改革に踏み切る背景を教えてください。

吉澤　フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行に伴い、通信キャリアの収益構造は音声中心からデータ通信中心へと大きく変化しています。スマートフォンではOTT（Over The Top）が台頭するなか、通信キャリアは土管化”する可能性があることから、ドコモは2010年以降、新領域の開拓に取り組んできました。この新領域8分野については、さらにドライブをかけていく必要があります。

また、2008年に地域会社9社を1社に統合しましたが、課題も生まれています。市場環境が大きく変化するなか、従来のビジネスモデルを見直し、再構築しようとの狙いがあります。

図表　事業改革室の狙い
事業改革室の狙い

月刊テレコミュニケーション2013年11月号から一部再編集のうえ転載（記事の内容は雑誌掲載当時のもので、現在では異なる場合があります）

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