NTT東日本、日本マイクロソフト、デルの3社がSMB向けICT利活用促進で協業

NTT東日本と日本マイクロソフト、デルの3社は、最新の端末/OS/アプリ/光ブロードバンドを中堅中小およびSOHOに対し拡販する施策を打ち出した。手厚いサポートサービスとリーズナブルな端末価格が訴求の鍵だ。

2013年2月19日、NTT東日本、日本マイクロソフト、デルは中堅中小企業およびSOHO市場におけるICT利活用の促進に向けて協業したことを発表した。IT機器やソフトウェアの導入、運用、インシデント発生時のサポートなどをワンストップで提供するサービスを、3月5日から開始する。

(左から)日本マイクロソフトの樋口泰行社長、NTT東日本の山村雅之社長、デルの郡信一郎社長

具体的には、日本マイクロソフトの企業向け最新OS「Windows 8 Pro」とOfficeを搭載したデルのPC/タブレット端末に、NTT東日本の「フレッツ光」と一元的ITサポートサービス「オフィスまるごとサポート」を併せて提供する。なお、日本マイクロソフトのクラウドサービス「Office 365」も、今後オフィスまるごとサポートのサービス対象にしていくという。

オフィスまるごとサポートは、NTT東日本が主に中堅中小企業に向けて提供しているサービスで、加入者はIT機器の導入から運用にいたるまで、電話相談や訪問作業、遠隔操作によるリアルタイムなサポートを受けることができる。最小構成はPC3台までで月額3780円。

オフィスまるごとサポートのサービス概要

本サービスの提供に合わせ、デルはタッチパネル対応ウルトラブック1機種、タブレット端末1機種、デスクトップPC2機種、ノートPC3機種の計7機種をラインナップ。市場価格よりもリーズナブルな価格設定で提供する。これらはすべて、オフィスまるごとサポートのエージェントツールのインストーラが導入されており、ユーザーはすぐにサポートを受けることができる。

最小構成価格が2万9980円のノートPC「Vostro 2520」をはじめ、Windows 8 Pro搭載PCを低価格で提供する

NTT東日本の山村雅之社長は、協業の背景として「ICT基盤ができあがっているにもかかわらず利活用ができていないのが日本の大きな課題。特に中堅中小企業においてはそれが顕著であり、ワンストップのサポートによりICTの利活用を促進したい」と意気込みを語った。また、日本マイクロソフトの樋口泰行社長も「日本全体のITリテラシーが高くなりICTの利活用が進むことが、生産性や国際競争力の向上につながる」と述べた。

販路として、NTT東日本の従来の販売チャネルや、デルのオンラインストア、コールセンターなどを検討しているという。NTT東日本と日本マイクロソフトは今後、他のデバイスベンダーと提携も進める意向だ。

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