超有名企業も進める“私物解禁”――NTTデータがBYODで出した答えとは?

NTTデータの調査によると、従来、セキュリティ対策には厳格な姿勢で臨んできた大手企業の間でも、予想を上回る勢いでBYODが加速しているという。こうした大きな流れを受け、NTTデータでは非常に興味深いBYODソリューションを準備中だ。

BYODはもう止められない――。NTTデータの技術開発本部・セキュリティ技術センタにおいて、スマートフォン/タブレット端末(以下、スマートデバイス)向けソリューションの開発等に関わる山田達司氏は、昨年末に行った調査でその実感を強めたという。

BYODとは「Bring Your Own Device」の略で、社員が個人で所有する端末を業務に使うことを指す。スマートデバイスの急速な普及を背景に急増し、BYODは一躍、企業のICT利活用における重要なキーワードの1つとなった。

とはいえ、関心の高さがそのまま実際の浸透スピードにつながるものではない。とりわけ、BYODは情報漏えいリスクの増大を伴うだけに、企業は慎重にならざるを得ない。事実、企業のセキュリティポリシー上、PCについては依然として“私物は厳禁”が常識だ。

NTTデータ 技術開発本部 セキュリティ技術センタ シニアスペシャリスト 山田達司氏 NTTデータ 技術開発本部 セキュリティ技術センタ シニアエキスパート 澤田忍氏
NTTデータ 技術開発本部 セキュリティ技術センタ シニアスペシャリスト 山田達司氏 NTTデータ 技術開発本部 セキュリティ技術センタ シニアエキスパート 澤田忍氏

予想を超えるBYODの勢い

実際のところ、ユーザー企業はBYODをどう捉えているのか――。スマートデバイスを業務に活用している企業を対象にBYODの導入意向をヒアリング調査したところ、結果は山田氏の予想に反したものだったという。

半数を超える企業が、すでに実践中もしくは近々実行すると回答した。モバイルの活用にもともと積極的な企業を対象に行ったという面は考慮すべきだが、BYODを是認したのはいずれもセキュリティ対策には厳格な姿勢で臨んできた大手企業ばかり。社員数1万人を超える「名前を聞くと驚くような会社」も、そこには含まれていた。

「企業側からBYODを促すというより、『すでに始まってしまっていて、もう止められない』というのが、企業の認識だ。ただし、ネガティブな捉え方ではない。会社支給の場合の端末購入費を削減しながら、スマートデバイスを使って業務効率化ができるといったメリットを整理し、『必ずしも悪くない流れだ』と、どのお客様も思われている」

ならば、この大きな波を逃す手はない。技術開発本部ではいま、BYODを実現するための画期的な新ソリューションを準備している。

月刊テレコミュニケーション2012年4月号から再編集のうえ転載(記事の内容は雑誌掲載当時のもので、現在では異なる場合があります)

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