IDC Japanは2010年6月2日、国内ビジネスモビリティ市場に関する調査結果を発表した。IDCでは「ビジネスモビリティ」を、PC、携帯電話、スマートフォンなどを利用し、社外で必要なデータやアプリケーションにアクセスでき、あたかも自席で仕事ができることと定義している。
同調査によると、社外でPCを利用しているビジネスモビリティPCユーザーは、2009年に414万人に達した。これは、全PCユーザー（法人）の12％、ポータブルPCユーザー（法人）の23％にあたる。また今後、ビジネスモビリティPCユーザーは年間平均成長率7.8％で増加していき、2014年には602万人になると予測している。
スマートフォンについては、法人・個人を合わせて2009年は204万人と、2008年から約3倍に増加したが、全携帯電話加入者の約2％にとどまっている。しかしスマートフォン市場は今後大きく伸び、2010年に約410万人、2014年に約1500万人に達し、全携帯電話加入者の約12％を占めるとIDC Japanでは見ているという。ただし、ビジネス市場への普及は限定的で、オープンプラットフォーム環境の整備や開発環境が大きく改善されない限り、2014年でも全スマートフォン市場の約5％にとどまるとのことだ。
IDC Japanの木村融人シニアマーケットアナリストは「ビジネスモビリティ市場では、PCに比べ、スマートフォンの利用率は低い。今後スマートフォンの法人市場が拡大するためには、(1) LTEインフラ整備のための積極的な投資、(2) スマートフォン端末ラインナップの強化、(3) オープンアプリケーション向け開発環境の整備が必須である」と分析している。
