「オブザーバビリティで名実ともにNo.1目指す」Datadog Japanが事業戦略説明会

「Datadogはもはやモニタリングツールの会社ではない」――。Datadogが日本戦略を発表した。クラウド化に伴い複雑化するシステムを統合的に運用するための機能を備えたオブザーバビリティ製品として、国内データセンターの開設、中規模企業向けセールスを強化するなど、日本市場にいっそう力を入れるという。

Datadog Japanは2024年4月1日、メディア向けに事業戦略説明会を開催した。

Datadog Japan プレジデント&カントリーゼネラルマネージャー 日本法人社長の正井拓己氏

Datadog Japan プレジデント&カントリーゼネラルマネージャー 日本法人社長の正井拓己氏

Datadog Japan プレジデント&カントリーゼネラルマネージャー 日本法人社長の正井拓己氏は説明会の冒頭で、企業のクラウドへの投資の増加と、クラウドの進化によるシステムの複雑化を背景に、Datadogは急速に売上を伸ばしていることを紹介した。2023年の年間収益は21億ドルを超え、2018年以来10倍以上に成長している。

顧客あたりの売上の増加も顕著で、年間サブスクリプションの売上が100万ドルを超える企業は約400社、10万ドルを超える企業は3000社を超す。正井氏はこれを「一度製品を使い始めてもらうと、部門や機能領域を超えて使われるようになるため」と説明した。

正井氏は、「Datadogをシステムのモニタリングツールの会社ではないかという印象を持つ人もまだまだ多いと思うが、現在はまったく異なる」と続ける。「今のDatadogはクラウドやオンプレを含む多様化、複雑化するシステム環境を統合的に運用するために必要な様々な機能を、開発、セキュリティ、運用のライフサイクルに渡って提供することが可能だ」(正井氏)。インフラの監視からアプリケーションパフォーマンス監視、デベロッパーエクスペリエンスに至る、幅広い環境に対応すると強調した。

Datadogのプラットフォーム一覧

Datadogのプラットフォーム一覧

Datadogの機能は多岐に渡るが、その一方でユーザーエクスペリエンスはシンプルで統一されており、「どのようなエンドユーザーにも使ってもらえる」。こうした特徴が、社内の特定の組織を超えたDatadogの利用につながり、エンドツーエンドのオブザーバビリティの提供を可能にするという。

Datadogの主要機能

Datadogの主要機能

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