<特集>ネットワーク未来予想図2024ローカル5G市場は新章へ 共同利用で普及モデルを作れるか

自己土地/他者土地利用の課題を克服するため、ローカル5Gに第3の形態「共同利用」が加わった。早くも動き出した先行事例を見ながら、この新制度の活かし方と影響を探る。

2030年、ローカル5Gが社会に浸透し、当たり前に使われる時代が到来しているとすれば、私たちは2023年を特別な1年として振り返ることになるかもしれない。ローカル5Gの社会実装は、「共同利用」制度ができたあの年を起点に始まったのだと。

2023年9月に解禁された共同利用は、2021年末から総務省で検討が始まった「ローカル5G制度の柔軟化」の中でも、メインに位置づけられた施策だ。「自己土地」「他者土地」の利用形態に加えて、複数のユーザーが1つの基地局をシェアして、自己土地相当とみなされるエリアでローカル5Gを使えるようにする仕組みである。

この新制度が市場にもたらすインパクトはかなり大きい。ローカル5Gを活用してサービスを展開する電気通信事業者のビジネスモデルを革新する可能性があるのだ。

第1号のZTVは「年に数十局」

9月29日には早くも、同制度を活用した無線局の商用免許が交付されている。第1号免許を取得したのは、三重県津市に本拠を置くケーブルテレビ(CATV)事業者のZTVだ。そして10月には、愛媛CATVが第2号となった。いずれも、地域BWAから積極的に無線ビジネスを推し進めてきたCATV事業者である。

ZTVは11月から、共同利用制度を駆使したコンシューマー向けサービスも開始している。

同制度の解禁前は採算性などの理由から断念してきたFWA(固定無線アクセス)サービスを津市でスタート。これまでも地元企業や自治体とローカル5G実証事業を行ってきたが、「費用をいただく本格的なローカル5Gサービスは、共同利用制度を使った今回が最初だ」と、取締役 新事業推進部長の朝熊淳氏は話す。「ZTVとして収益を上げることはもちろんだが、加えて、CATV業界全体の無線ビジネスの推進にも貢献したい。そのモデルケースを作っていく」と意気込む。

ZTV 取締役 新事業推進部長 朝熊淳氏

ZTV 取締役 新事業推進部長 朝熊淳氏

すでに2局目も準備中で、「年間で数十局」を展開していく計画だ。

続きのページは、会員の方のみ閲覧していただけます。

RELATED ARTICLE関連記事

SPECIAL TOPICスペシャルトピック

スペシャルトピック一覧

NEW ARTICLES新着記事

記事一覧

FEATURE特集

WHITE PAPERホワイトペーパー

ホワイトペーパー一覧
×
無料会員登録

無料会員登録をすると、本サイトのすべての記事を閲覧いただけます。
また、最新記事やイベント・セミナーの情報など、ビジネスに役立つ情報を掲載したメールマガジンをお届けいたします。