NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2023年12月13日、一般社団法人日本テレワーク協会（JTA）の監修による「テレワーク施設活用ガイドライン」を発行した。下記のリンク先から無料でダウンロードできる。

NTT Comが2023年3月に行った「afterコロナの働く場所についてのアンケート」によると、働く場所のニーズが変化する中でシェアハウス等のテレワーク施設の需要は急増しており、企業における利用は2年で約2.5倍に増加している。

しかし、テレワーク施設の活用には労働時間の管理や施設の選定方法などの制度面に加え、セキュリティについて検討する必要がある。実際に、制度やセキュリティに関する整理が進んでいないことから、テレワーク施設の導入に障壁を感じる企業は多く、こうした課題を解決するためJTA監修のもと本ガイドラインの発行に至ったという。

テレワーク施設活用ガイドラインの概要

本ガイドラインは、NTT Comがこれまで推進してきたテレワークのノウハウやJTAの知見を活かし作成したもの。企業が従業員へテレワーク施設の利用を許可する際に、管理部門が考慮すべき点と、利用者が順守すべき内容について記載している。

また、本ガイドラインと合わせて、テレワーク施設の検索・予約ができるサービス「droppin」を提供。これにより、企業のテレワーク施設の活用を後押しするとしている。