公共安全LTE(PS-LTE)導入に向けた実証 横浜市、沖縄県などで10月から実施

総務省は2023年10月27日、公共安全LTE(PS-LTE)の導入の推進に向けた令和5(2023)年度実証を、今年10月末から2024年1月までの間に実施すると発表した。

PS-LTEは、警察や消防、自衛隊など、公共安全(Public Safety)を担う機関が使用する無線システム(参考記事:PS-LTEで公共安全DX 災害対応が円滑に、新市場も誕生?|BUSINESS NETWORK)。米国や韓国などの諸外国ではすでに導入されており、日本でも総務省が2019年度から実現に向けた検討を重ねてきた。実現すれば機関の枠組みを超えた相互通信が可能になるほか、音声だけでなくテキストメッセージや映像の伝送も行えるようになる。

今回の実証では、これまでの検討結果等を踏まえ、複数の公共機関間との連絡や情報共有をする場面におけるPS-LTEの運用策等について検証することが目的。総務省の発表では、実証の実施地域の例として横浜市での横浜マラソン、山梨県での緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練、沖縄県での総合防災訓練などが挙げられている。

公共安全LTE(PS-LTE)の導入に向けた令和5(2023)年度実証の実施地域例

公共安全LTE(PS-LTE)の導入に向けた令和5(2023)年度実証の実施地域例

総務省では、この実証の結果等を踏まえ、PS-LTEの活用ユースケース等を取りまとめ公表する予定としている。

 

 

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