「AIサービスの普及等によりデータセンター需要が急増しており、大都市圏の電力と土地は供給不足となっている。郊外へのデータセンターの分散が必要な状況だ」
NTT 未来ねっと研究所 フロンティアコミュニケーション研究部 主任研究員の片山陽平氏は、10月13日に開いた記者説明会でこう述べた。
今、データセンターの地方への分散化が喫緊の課題となっている。その背景には、片山氏の説明の通り、新たに大規模データセンターを建てるために必要な電力と土地が、大都市圏にはもうほとんど残っていないことがある。
近年、千葉県印西や東京西部で大規模データセンターの建設が相次いできたが、さらに郊外でデータセンターを建設していかなければ、今後爆発的に伸びていくと見られるAIの処理に必要な計算資源を賄えない可能性があるのだ。
そこでNTTがIOWN構想で提案するユースケースの1つが、データセンターエクスチェンジ（DCX）サービスである。
IOWNの中核技術であるAPN（All Photonics Network）の特徴の1つは、エンドエンドの遅延を従来比200分の1に短縮できること。DCXサービスは、この特徴を活かしながら、より郊外のデータセンターも含めて、分散しているデータセンターをオンデマンド接続する。
「これにより、メトロエリアに分散された多数のデータセンターを、1つの仮想的な大規模データセンターとして使っていくことができる」（片山氏）
