警察庁は2011年10月14日、サイバー攻撃の最近の情勢について発表を行った。今年4月から9月までの間に国内の民間企業などに対して、約890件の標的型メールが送付されていたことを把握しているという。うち約540件は震災や原発事故に関する情報提供を装った標的型メールだった。
また、標的型メール攻撃の一例を分析した結果、標的とする事業者の関係者のうち、セキュリティ対策の進んでいない組織のPCを乗っ取り、標的型メールを送信していたことが判明したとのこと。例えば、社団法人に所属するA氏になりすました標的型メールなどが確認されているという。
標的型メールの攻撃事例 |