NTTデータ経営研究所は2011年7月5日、「東日本大震災後と柔軟なワークスタイル」に関する調査結果を発表。このなかで国内企業のテレワーク実施状況について報告している。
同調査によると、企業のテレワーク実施率は20.0％。このうち震災以前からテレワークを実施していた企業は13.8％、震災以降に開始した企業は6.3％となっている。
| 図表 テレワークの実施状況（3.11震災前～発生から1カ月以降）（N＝1015） |
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規模別では、従業員数が多くなるほどテレワークの実施率は高まり、5000人以上では28.0％に上った。業種別では、通信・メディア業（40.4％）、コンピュータ・サービス業（33.0％）の実施率が高く、運輸・建設・不動産業（9.7％）が低かった。このほか資本別でも大きな差が出ており、日本企業の13.1％に対し、外資系企業では45.0％と半数近くがテレワークを実施していることが分かった。
また、夏場の節電対策や今後の震災への備えとして、テレワークなどの柔軟なワークスタイルを実施することの必要性については、「必要性を非常に感じる」が10.1％、「必要性をまあ感じる」が42.1％と、5割を超える人が必要と回答している。
