700/900MHz帯割り当ての見直しの可能性を探るWGが第1回会合

総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」の「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ(WG)」の第1回会合が2010年5月14日、開かれた。

このWGは、原口総務大臣が4月9日の記者会見で、「世界標準とずれることになれば、日本が競争の基盤を失うことになりかねない」として、電波の再編成を ICTタスクフォースで議論する意向を表明、これを受けて同タスクフォースで27日が設置を決まったもの。会見検討の対象となる具体的な周波数帯域は明示されていないが、主に700/900MHz帯現行割り当てプランの見直しの可能性を中心に議論が行われるものと見られる。

1月から700/900MHz帯の割り当てに向けた技術条件の検討が情報通信審議会 情報通信技術分科会の傘下の携帯電話等周波数有効利用方策委員会 700/900MHz帯移動通信システム作業班で行われているが、3月下旬~4月初旬にかけて行われた関係者ヒアリングなどで、外資系ベンダーが日本独自の割り当てとなる同帯域の割り当てプランの見直しを求めていた。同作業班での検討は、当面は同WGの結論待ちとなりそうだ。

第1回会合では、「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数確保等に関する意見募集」を行うことが了承された。これを受けて総務省は2015年ごろや2020年ごろのワイヤレスブロードバンドのサービスイメージ、システムイメージ等やワイヤレスブロードバンドを実現するための課題(周波数の確保、国際標準化・研究開発の推進、利用環境の整備)などについての意見を6月14日まで募る。この内容は同WGグループで検討したうえで、7月を目途にタスクフォースの「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」に報告される。

WGの結論次第では、700MHz帯では現行地上デジタル放送の上端2チャンネル分、業務用ワイヤレスマイク、放送中継回線、新たに割り当てが検討されているITS用帯域、900MHz帯ではMCA無線やRFIDなどの各帯域の移動、縮減、廃止を含む大規模な帯域再編に発展する可能性もある。

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