東急不動産、東急コミュニティー、ソフトバンク、日建設計は2023年4月17日、ロボットのスムーズな運行を可能にするロボットフレンドリー（以下、ロボフレ）な環境の構築に向けた調査研究として、ロボットの運用に影響を与える課題の整理、および施設・人・ロボットの観点における対策案を取りまとめたと発表した。
今回の取り組みは、経済産業省による補助事業「令和4年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」の一環として採択され、4社共同で実施したものだ。
ロボフレな環境の実現に向けた課題の整理と対策のしやすさに対する評価のまとめ
少子高齢社会における深刻な労働力不足が懸念され、サービスロボット活用への期待が高まるなか、オフィスビル等の施設内で人とロボットが安全かつ快適に共存できるロボフレな環境の実現が求められている（参考記事：NECネッツエスアイ、複数のロボットを一元管理するプラットフォーム｜BUSINESS NETWORK）。今回実施した調査研究事業では、東急不動産が管理・運営する東京ポートシティ竹芝オフィスタワーを対象に、令和3年度の同事業で提案された評価指標「ロボフレレベル」を評価基準としてロボフレの実現に向けた課題整理を行い、各課題に対して、ロボットの導入を推進する対策の選択肢を検討した。
課題については、点字ブロックや光の反射への対応といった建築上（物理環境関連）のもの、曲がり角や混雑する通路などで人と接触するといった運用上（館内走行関連）のものに大きく整理。こうした課題への対策案は、例えば、段差の解消やスペースの確保など施設側、警笛やルート設定の調整といったロボット側、走行エリアの制限や運用ルールの設定など人（運用）側の各観点で、採用のしやすさを踏まえた評価を行い、対策方針も含めて一覧化した。特に、運用に関する「人とロボットの共存実現」が大きな課題だったが、曲がり角における人とロボットの衝突を避ける実証実験なども行い、効果的な対策案も確認することができた。複数の観点から対策案をまとめることで、物理環境を変更しづらい既存の建物でも、ロボットの導入の検討を促進する。
今回の取り組みをさらに進め、ガイドラインなどを策定することで、ロボットの導入時における費用対効果の向上や導入ハードルの低下などが期待される。同時にロボフレなビルの仕様や運用について標準化を進めることも重要なため、東急不動産や東急コミュニティー、ソフトバンク、日建設計は、今後もロボットに関わる多くの方々や経済産業省、ロボットフレンドリー施設推進機構（RFA）などの推進団体とともに、ロボフレな環境構築の実現に向けた取り組みを進めていくとしている。
