インターネットにおけるユーザー認証技術である「OpenID」技術の日本国内における普及・啓発を行うOpenID ファウンデーション・ジャパン（OIDF-J）は2023年3月20日、会員企業10者からなる本人確認ガイドラインタスクフォースが作成した民間事業者向けデジタル本人確認ガイドラインを公開した。
このガイドラインは、会員企業とデジタル庁、有識者から構成されるタスクフォースが官民連携議論・検討し策定したもの。タスクフォースのリーダーはオンライン本人確認サービスを提供するTRUSTDOCK、サブリーダーがNTTドコモであり、構成員としてKDDI、ソフトバンクが参加している。
（１）本人確認の導入・選択に必要な基礎知識、（２）本人確認手法の特徴、（３）マイナンバーカードや本人確認を巡る最新動向等をはじめとした内容を盛り込んでおり、民間事業者が自社サービスに応じた本人確認手法を選択するためのガイドブックとして活用することを想定している。
会員社のトッパン・フォームズによれば、このような民間事業者向けのデジタル本人確認ガイドラインは国内初だという。OIDF-Jは、「業界横断的なガイドラインであり、民間事業者がデジタル本人確認の理解を深め、デジタル本人確認を選択する際に有用なもの」であるとし、関係者にダウンロードを呼びかけている。OIDF-Jの公式サイトからガイドラインのPDFファイルがダウンロードできる。
