NTTドコモは2010年度の1年間に、「Xperia」「GALAXY S」「GALAXY Tab」などAndroid OSを搭載したスマートフォン／タブレット端末のラインナップを急速に拡充してきた。
なかでもディスプレイサイズが7インチのGALAXY Tabは、法人利用に適しているといわれる。そこで昨年末、この製品を法人向けに販売する「タブプロジェクト」と呼ばれるチームを結成した。
第一～第三法人営業部と全国の支社・支店をメンバーに、各地域に合った事例の開拓、販売・サポート体制の構築、コールセンターへの問い合わせ対応などについて全国規模で取り組んでいる。事例については、グループウェアやSFA（営業支援システム）を導入する案件がすでに百数十件も上がってきているという。
その一部をここで紹介しよう。原宿表参道エリアで最大の商店街組織である商店街振興組合原宿表参道欅会は、観光客誘致の一環として、2月3日から3月末まで表参道ヒルズやラフォーレ原宿などの商業施設に通訳ソフトをインストールしたGALAXY Tabを試験導入し、外国人観光客の対応や会話をサポートしている。
日本百貨店協会でも同様の取り組みとして、全国の百貨店37店舗で2月3日から5月15日までの期間、GALAXY Tabを使った外国人観光客向け接客サービス実験を実施する。
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| 百貨店や原宿表参道の商業施設では、外国人観光客向けの接客や会話のサポートに「GALAXY Tab」を活用している |
このほか運送業では、運転中はカーナビとして、現場では業務端末として位置情報とともに作業記録を残すといった使われ方もしている。これらの利用法は携帯電話でも可能だが、より画面サイズの大きいタブレット端末では図面や資料が見やくなり、業務をさらに深堀りできる効果があるという。
