企業ネットワーク最前線

MulteFireが日本で年内にも――LTE-M対応の次期仕様が1.9GHz帯で利用可能に

文◎藤井宏治(IT通信ジャーナリスト) 2018.04.02

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今年半ばに策定されるリリース1.1でNB-IoT/LTE-Mに対応する4Gベースの自営無線「MulteFire」。日本発のデジタルコードレス電話規格「sXGP」も取り込み、年内にも国内で利用可能になる。

 
5GHz帯などのアンライセンスバンド(免許不要帯域)で利用できる4G(LTE-Advanced)ベースの自営無線システム「MulteFire」の商用展開が、いよいよ始まることになりそうだ。

トリガーになると目されるのが、ノキアが1月に発表した世界初の基地局装置である。屋内外で利用できる小セル基地局で、MulteFire リリース1.0に対応する。発売は今年第2四半期。「国や地域によって規制が異なるため、技術基準への対応や無線規則の整備など、環境が整ったところから順次製品を提供していく」とノキアはアナウンスしている。

「Nokia Flexi Zone MulteFire Multiband Pico BTS」
ノキアが2018年第2四半期に発売するMulteFire 1.0対応スモールセル基地局
「Nokia Flexi Zone MulteFire Multiband Pico BTS」



MulteFireは、クアルコムとノキアによって2015年末に設立されたMulteFireアライアンスで規格化されている無線技術で、同じアンライセンスバンドを用いる無線LANと比較すると、①帯域当たりの容量、②同じ出力での到達距離、③低遅延性(10ミリ秒以下)などの点で優位性を持つ。2016年12月に初の標準規格MulteFire 1.0が策定された。

MulteFireアライアンスには現在、インテル、エリクソン、ファーウェイ、シスコシステムズ、ソフトバンク、ソニーモバイルコミュニケーションズなど40社が参加し、普及を目指している。

MulteFireは、現状ではまだベンダーによるトライアルが行われている段階だが、基地局製品のリリースを機に、PoCや商用導入の動きが加速するものと見られる。
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