IDC Japanは2016年12月12日、国内通信事業者のネットワーク設備投資市場予測を発表した。
これによると、2016年上半期のネットワーク設備投資は、前年同期と比較して18.1％減少した。2016年通年では、前年比7.8％減の9334億円になる見通しだという。
無線基地局をはじめとする無線インフラ市場が、2016年上半期は前年同期比で28.7％減少するなど、移動体通信事業者の投資効率化が進んでいるのが要因。国内無線インフラ市場は、2018年以降に増加に転じるものの、サービスエリア拡大よりも高速化を目的とした投資にシフトしているため、緩やかな成長にとどまり、2015～2020年の年間平均成長率はマイナス2.4％と予測している。
このように通信事業者の投資が削減するなか、通信事業者向けネットワーク機器ベンダーは、ネットワーク設備事業に次ぐ収益事業として、製造業における工場設備監視などのIoT向け通信関連ソリューションの開発に取り組んでいるという。
IDC Japan コミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの藤村成弘氏は、「ネットワーク機器ベンダーが、IoT向けの通信関連ソリューション事業を拡大していくためには、製造業における業種別ソリューションパートナーとのエコシステム構築が重要である」と分析している。
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