総務省は2022年4月19日、情報通信審議会から無線LANシステムの高度化利用に係る技術的条件」のうち「6GHz帯無線LANの導入のための技術的条件」について一部答申を受けたと発表した。
近年、テレワークやオンラインの会議や授業等の利用拡大を受け、無線LANの利便性向上が求められている。無線LAN（Wi-Fi）は2.４GHZおよび5GHz帯の電波を使用しているが、トラフィック需要の増加により使用周波数の拡大が求められていた。すでに、諸外国では新たに6GHz帯周波数の利用を進め、解禁している。
諸外国の6GHz利用動向
そこで、総務省および情報通信審議会では6GHz帯（5925-7125MHz帯）において、無線LANと既存システム（固定通信システム、衛星通信システム、放送番組中継システム等）との周波数共用検討したところ、5925-6425MHz帯の合計500MHz幅において、現在利用中の電気通信業務用固定システム、電気通信業務用固定衛星システム（アップリンク）との共用可能との結論に至った。
一方、6425-7125MHz帯は屋外実証等を踏まえた慎重な検討を要するとして継続検討となった。
また、今回の答申ではIEEE802.11axの国際規格に基づきチャネル配置とチャネル幅を決定。具体的には5925-7125MHz帯において20MHz幅、40MHz幅、80MHz幅及び160MHz幅の4つを規格化した。
チャネルと周波数配置
総務省では、答申を踏まえ、電波法関係省令等の整備を速やかに行う予定だとしている。
