IDC Japanが4月4日に発表した国内IoT市場予測によると、2021年のユーザー支出額は5兆8948億円の見込みで、2026年には9兆1181億円に達する見通しだ。2021～2026年の年間平均成長率は（CAGR）は9.1％である。

2021年時点でIoTへの支出が多い産業分野は、組立製造、プロセス製造、官公庁、公共／公益、小売、運輸だった。

製造業の支出額が大きいのは、国内GDPに占める製造業の割合が大きいことだけが理由ではない。製造業向けの政府の支援施策が目立つこと、生産プロセスのスループット向上、最終製品の品質レベルの監視、生産に関係するリソースの最適化、エネルギーコストの削減、事業の持続可能性目標の達成、コンプライアンスへの柔軟な対応、生産設備のリモート診断／予知保全、障害発生時の原因究明といった幅広い用途で活用が進んでいることが、その要因として挙げられるという。

2023年以降を牽引するのは、スマートホーム等の個人消費者のIoT支出だ。また、院内クリニカルケア、小売店舗内リコメンド、スマートグリッド／メーター、テレマティクス保険、コネクテッドビル、農業フィールド監視なども成長性が高く、2021～2026年のCAGRは15％前後と予測している。

国内IoT市場 ユースケース別 2021年の支出額および2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR）予測
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