IDC Japanは2019年12月26日、2019年から2023年までの国内の情報セキュリティ製品市場とセキュリティサービス市場の予測を発表した。セキュリティ製品にはソフトウェアとアプライアンス製品も含まれており、2019年上半期までの実績に基づいている。

2019年の国内情報セキュリティ製品市場において、ソフトウェア製品の市場規模は前年比3.8％増の2638億円。その内SaaS（Software as a Services）型セキュリティソフトウェアの市場規模は前年比14.5％増の325億円で、セキュリティアプライアンス製品の市場規模は前年比2.6％減の536億円の予測だった。国内セキュリティサービスは、前年比4.9％増の8275億円の見込み。

各市場の詳細をみていくと、セキュリティソフトウェア市場は2018年で成長率の高かった企業向けエンドポイントセキュリティとメッセージングセキュリティは落ち込むものの、クラウドアプリケーションへのアクセス管理やID管理といったクラウド環境に対するセキュリティ製品への需要が高く、2018年よりも高い成長率で市場が拡大すると予測している。

セキュリティアプライアンス市場ではUTMが引き続き市場を牽引するものの、クラウドシフトが進みSaaS型へニーズが移行しているため、アプライアンス製品の需要は低下しそうだ。セキュリティサービス市場は、IT環境のクラウドシフトが進むことでクラウド環境へのセキュリティシステムの構築や運用管理サービスの需要が拡大する見通し。

2020年から2023年にかけては消費税増税による景気の下振れリスクが高まると予測されるものの、2020年に開催される東京オリンピック／パラリンピックによって、サイバー攻撃の多発が見込まれることから、サイバー攻撃に対する防御や検知／対処を行うセキュリティ製品への需要が拡大する。

2020年秋から制度の活用開始が予定されている「クラウドサービスの安全性評価制度」によってパブリッククラウドの活用が促進し、セキュリティ対策にSaaS型ソリューションの需要が増加する。

また、国内の個人情報保護法の見直しが進めば暗号化やDLP（Data Loss Prevention）などの情報漏洩対策製品、アイデンティティ／デジタルトラスト製品や脆弱性管理製品などの内部脅威対策製品への需要も膨らむ。

これらの背景から国内セキュリティソフトウェア市場の2018年～2023年における年間平均成長率（CAGR）は3.4％で、市場規模は2018年の2541億円から2023年には2997億円に拡大する。特にSaaS型のCAGRは13.0％、市場規模は2018年の283億円から2023年には521億円に成長する。

国内セキュリティサービス市場は2018年～2023年のCAGRは4.4％で、市場規模は2018年の7890億円から2023年には9794億円に上るという。

国内情報セキュリティ市場 製品セグメント別 売上額予測、2016年～2023年

IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ リサーチマネージャーの登坂恒夫氏は「製品サプライヤーやサービスプロバイダーは、セキュリティ運用の自動化を可能にするセキュリティオーケストレーション／オートメーション製品と連携したサイバーセキュリティソリューションを訴求すべきである。これによって、高度化するサーバー攻撃で生じる重大なセキュリティインシデントの見逃しを防ぐと共に、人材不足となっているセキュリティ専門技術者の負荷を軽減できる」と述べている。