東電、IoT活用の火力発電所運用支援サービス

BUSINESS NETWORK編集部

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東京電力フュエル＆パワー（東電FP）は2018年2月7日、IoTを活用した火力発電所運用支援サービスを開始した。

東電FPは、2015年12月から国内外のIoT技術の有効性について検証を行っており、その一環として、2017年1月から遠隔監視センター（DAC）の試験運用を開始。常陸那珂火力、千葉火力、富津火力、品川火力において、発電効率向上による燃料使用量の削減（1ユニット当たり年間最大約7000万円）、そして不具合の高度な予兆検知による稼働率の改善（不具合停止を10～20％削減）が実現できることを確認できたという。このため2018年1月からDACの本格運用を開始した。

東電FPでは今後、国内外の発電事業者に対する燃料使用量の削減、稼働率の向上に関するソリューションの提供により、火力発電所運用支援サービスとして3年以内に年間50億円の売上を目指す。

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