MM総研は2013年12月26日、日米企業の情報セキュリティ投資動向に関する調査結果を発表した。これによると、ICT投資総額に占める情報セキュリティ投資の比率は、従業員数100名以上の企業で日本が5.7%、米国が7.2%で1.5ポイントの差があることが分かった。
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また、各種セキュリティ対策の導入率では、ウイルス対策やスパムメール対策、ファイアウォールなどでは大きな違いは出なかった一方、WAFやUTM、レイヤー7ファイアウォールなどはかなりの差が開いた。この結果からは、日本企業の多くが基本的なセキュリティ対策にとどまっており、最新のサイバー攻撃には対処できない状況にあることが見て取れる。
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