インターネットイニシアティブ（IIJ）とNTTドコモビジネスは2026年9月10日、データ流通の信頼性確保に向けた、異なるデータスペース（企業や組織が保有する業務・製品などに関するデータを、共通のルールに基づいて安全に共有するためのデータ連携基盤）間での相互接続実証を7月に実施したと発表した。

同実証は、IIJが開発を進めるデータ流通プラットフォーム（IIJのデータスペース）と、欧州で普及するオープンソースソフトウェア（OSS）「Tractus-X」をもとに、NTTドコモビジネスが提供するデータスペースの検証環境サービス（NTTドコモビジネスのデータスペース）の間で相互接続性を検証したもの。異なるアーキテクチャを持つデータスペース間でも、信頼性の高いデータ流通が可能であることを確認した。

IIJのデータスペースは、データを提供する側がマスキングによる一部情報の秘匿、複製の禁止、加工の制限といった利用制御条件を設定したうえで、その条件を保ったままデータを受領者に渡すことを可能にする。これにより、データを提供した後も、提供者の意図に沿った形でデータが取り扱われることを担保できるという。

実証では、①データ提供者が利用制御条件（ユーザー権限・利用可能範囲等）を設定したデータを作成してIIJのデータスペース上のデータストアに格納し、②データストアからコネクタを介して、NTTドコモビジネスのデータスペースへデータを流通させた。その後、③データ受領者が設定された利用制御条件を反映したデータを受領し、④両社のデータスペースを横断するデータ流通プロセスにおける運用性および信頼性を評価した。

異なるデータスペース間の相互接続によるデータ流通のイメージ

結果、IIJのデータスペースで開発したデータ連携制御技術を利用して、異なるアーキテクチャを持つNTTドコモビジネスのデータスペースと相互接続し、より広範な業界・分野間でデータ流通が実現できることを確認。また、両社のデータスペースを組み合わせて活用することで、データの持ち主が取り扱いを主体的に決められる「データ主権」を確保しながら、共創型エコシステムへの転換が実現可能なことを確かめたとしている。