日立製作所、日立ヴァンタラ、NTTドコモビジネスの3社は2026年8月28日、レッドハットと日本オラクルの協力のもと、IOWN APN（オールフォトニクス・ネットワーク）を活用した600kmを超えるデータセンター間で広域災害対策が可能なシステム構成の共同実証を実施したと発表した。

災害発生時に完全自動復旧するアプリケーションを含めた統合環境の実証構成イメージ

実証では、ミッションクリティカルなシステムの要件を満たすため、ストレージ、仮想化基盤、データベースを組み合わせた実機環境を構築した。基盤には、従来の仮想化環境からの移行を見据え、日立ヴァンタラのストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform One Block」（VSP One Block）と、レッドハットの「Red Hat OpenShift Virtualization」を統合したハイブリッドクラウド環境を採用した。

さらに、「Oracle AI Database」をデータベース層として用い、災害対策構成を検証した。実証では、主サイトで障害が発生した際に、Red Hat OpenShiftの高可用化機能からの要求により、日立ヴァンタラの「Hitachi Storage Plug-in for Containers」が即座に連動し、障害の検知から副サイトへの切り替え、OSやデータベースの起動までの自動化を検証した。

結果、Oracle AI Databaseの起動・リカバリ処理を、データの一貫性を維持したまま2分弱で完了させるなど、各プロセスを効率化したことで、システム全体として約10分での早期業務再開を実現。システム切り替え後もデータの一貫性を維持しながら、副サイトでデータベースの稼働を再開できることを確認した。

また、従来は通信遅延の影響から構築が難しかった600kmを超える遠隔地間において、IOWN APNを活用することで、Red Hat OpenShift上で稼働するマイクロサービス間のリアルタイム連携の実現性を確認。これにより、遠隔地に分散したシステムを一体的に運用できる見通しを得るとともに、災害対策を考慮したコンテナアプリケーション基盤の適用可能性を実証したとしている。