NTTドコモ、NTTデータ、Synspectiveの3社は2026年8月28日、災害発生時に被災地の状況をより迅速かつ広範囲に把握し、通信設備の復旧に役立てることを目的として、「災害時における衛星画像活用に関する協定」を締結したと発表した。
3社の災害時における相互協力に関するイメージ
災害発生時には、NTTデータが視認性に優れる光学（衛星に搭載した光学センサー）衛星画像を提供し、Synspectiveが夜間や悪天候時でも観測可能なSAR（合成開口レーダー）衛星画像を提供する。
ドコモは、これらの衛星画像と基地局の被災状況や公共機関が発信する各種情報とを照合することで、現地への立ち入りが困難な場合でも広域の被災状況や道路状況を把握し、復旧優先順位の検討や復旧要員・機材の配置判断など、通信サービスの早期復旧に向けた対応に活用する。
また、平時・災害時における連絡体制を確立するとともに、連絡会議や最新動向の共有を通じて災害時に円滑に衛星画像を活用できる運用体制を整備する。加えて、実災害での活用実績の蓄積やPDCAサイクルによる精度検証を通じて、衛星データの実用性向上に向けた共同検討を推進していくとしている。
