ドコモビジネスと東電PG、コンテナ型DCを大田区に構築 2027年秋サービス開始へ

AIの普及でデータセンター需要が急増する一方、適地は減少し、電力確保に数年から10年を要するケースもある。そこでNTTドコモビジネスと東京電力パワーグリッドは、コンテナ型データセンターを複数設置する「コンテナDCパーク」を展開する。第一弾は東京・大田区で、2027年秋のサービス開始を予定。あわせて、コンテナ型データセンターのショールームも公開した。

NTTドコモビジネスと東京電力パワーグリッドは2026年8月27日、コンテナ型データセンターを複数設置する「コンテナDCパーク」を東京・大田区に構築すると発表した。同日、2027年秋のサービス開始に向け、利用申し込みの受け付けを開始した。

NTTドコモビジネス横浜第1データセンターの敷地内に設置されたコンテナ型データセンターショールームの外観。同型のコンテナをコンテナDCパークで利用する。窓は見学用のため実際には設けない。右側の縦型の装置が液冷用のチラー

NTTドコモビジネス横浜第1データセンターの敷地内に設置されたコンテナ型データセンターショールームの外観。同型のコンテナをコンテナDCパークで利用する。窓は見学用のため実際には設けない。右側の縦型の装置が液冷用のチラー

今回の取り組みでは、NTTドコモビジネスが持つデータセンターの構築・運用ノウハウやネットワーク基盤と、東京電力パワーグリッドが持つ電力供給基盤、土地・設備などのアセットを組み合わせる。生成AI時代に不足する高発熱対応データセンターを、都市部で迅速に整備することが狙いだ。

生成AIやAIエージェントの普及により、最新鋭GPUを備えたデータセンターの需要が急増している。一方、建屋型データセンターを新築するには、適地の減少、物価高騰による建築費の増大、資材や設備の調達難などのハードルを乗り越える必要がある。

NTTドコモビジネス プラットフォームサービス本部 クラウド&ネットワークサービス部 第二サービス部門 部門長の松林修氏は、この状況を「AIの発展とデータセンター構築期間がまったく合わない」と表現した。

迅速なデータセンター構築を阻む要因として大きいのが電力だ。東京電力パワーグリッド グループ事業推進室 室長の杉山寛克氏によれば、「建屋型データセンターだと、場所によっては送電線や変電所を設置することになるので、数年から10年を要することがある」という。

こうした課題に対し、両社はコンテナ型データセンターを核としたコンテナDCパークを展開する。

(左から)NTTドコモビジネス プラットフォームサービス本部 クラウド&ネットワークサービス部 第二サービス部門 部門長 松林修氏、東京電力パワーグリッド グループ事業推進室 室長 杉山寛克氏

(左から)NTTドコモビジネス プラットフォームサービス本部 クラウド&ネットワークサービス部 第二サービス部門 部門長 松林修氏、東京電力パワーグリッド グループ事業推進室 室長 杉山寛克氏

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