JTOWERは2026年8月21日、2026年度戦略発表・技術説明会を開催。代表取締役社長の田中敦史氏が同社のビジネス状況について説明した。
（左から）JTOWER 代表取締役社長 田中敦史氏、同社 執行役員 技術本部長 塩沢真一氏
2026年度の売上高は前年度比18億円増の176億円となり、過去最高を更新した。田中氏は成長を支える要因として、屋内インフラシェアリングの導入拡大と、屋外タワーシェアリング事業の進展を挙げた。
2026年6月時点における屋内インフラシェアリングの導入実績は、前年同期比164件増の874件に到達。総アンテナ数は6万6000基、対策延床面積は3348万㎡におよび、この面積は東京ドーム7個分に相当するという。テナンシーレシオ（1物件あたりの平均参画キャリア数）も安定的に3.0を維持しているそうだ。
屋内インフラシェアリング 導入実績
約7500本の屋外タワーを運用
屋外タワーシェアリングについては、NTT東西およびNTTドコモを中心とする通信事業者から7353本のタワーの所有権を取得済みで、JTOWERが新設したタワーも145本にのぼる。
屋外タワーシェアリング タワー本数
田中氏によると、「以前は鉄塔を建てたいと通信事業者に提案しても、『自分たちで建てる』と断られることが多かった。今では通信事業者から『対策してほしい』と依頼されるようになった」と説明。リゾート施設やテーマパークなどの施設管理事業者からも、同様のニーズが寄せられているという。
同日には、年間約160万人の観光客や登山者が訪れる上高地の横尾地区において、インフラシェアリングを活用した通信環境の整備に向けた協定書を長野県松本市と締結。2027年の開山期よりサービスを開始する予定だ。
AI・ディープテック事業を手掛けるアラヤとは、AIを活用した鉄塔点検システムを共同開発する。防鳥ネットの設置状況や塗装状態など、鉄塔ごとの形状・状態に応じた点検が可能になるよう開発を進めているそうで、2027年度からの本格運用を目指す。将来的には、「他の通信事業者が保有する鉄塔も点検できる共通運用基盤にしたい」と田中氏は意気込んだ。
