KDDI、NTT、1FINITY、NEC、楽天モバイル、OKI、住友電気工業の7社は2026年8月21日、AI時代を支える低遅延・低消費電力なAPN（オール光ネットワーク）の設計指針の策定を主導し、ITU-T（国際電気通信連合電気通信標準化部門）において、8月13日に国際標準化を達成したと発表した。
APNは大容量・低遅延・低消費電力な通信を実現し、フィジカルAIなどの次世代サービスを支える基盤技術として期待されている。IOWN Global Forumでは、APNのアーキテクチャや機能要件などの共通技術文書の策定が進められているが、これらの活動に参画していない事業者や国・地域を含め、世界規模での相互接続性や普及を実現するためには、より広範な国際的合意に基づく共通した設計指針の整備が課題となっていた。
7社はこの課題に対応するため、異なる事業者間でAPNを構築するためのネットワーク構成や技術要件を策定し、ITU-T勧告Y.3335として国際標準化された。これは、これまでに蓄積されてきたAPNの知見や光ネットワークフェデレーション技術の研究成果を、特定の団体や実装方式に依存しない設計指針として体系化したもの。APNの共通的な設計指針が世界規模で共有され、複数事業者にまたがるAPNの構築が容易になるという。
APN普及に向けた同設計指針の活用イメージ
ITU-Tにおいては、2028年10月を目標に、低遅延・低消費電力なネットワークの詳細な機能アーキテクチャに関する勧告策定を進め、AI時代を支えるAPNのグローバルな普及に貢献していくとしている。
