アカマイ・テクノロジーズは2026年8月7日、企業向けセキュリティ製品「Akamai Workforce Protector」を発表した。

同社が7月に買収を完了したイスラエルのLayerX Securityの製品を改称し、アカマイのセキュリティポートフォリオへ組み込む。

説明会では、Security Products Department Enterprise Security Salesの田中晴也氏が、AI利用コントロールとブラウザーセキュリティの機能を説明した。

同製品が保護するのは、従業員がAIやSaaS、Webアプリケーションを操作する「インタラクション」の部分である。通信経路だけでなく、ブラウザー内で行われる文字入力や貼り付け、ファイル操作までを監視する。

アカマイ・テクノロジーズ Security Products Department Enterprise Security Salesの田中晴也氏

AI会話の47％で個人ID　承認済みツールだけでは統制できず

2026年エンタープライズAIの利用に関するリスクレポートの主な調査結果サマリー

アカマイが同日に公表した「2026年エンタープライズAIの利用に関するリスクレポート」では、企業内で確認されたAI会話の47.11％が、会社管理外の個人アカウントを通じて行われていた。

企業が承認済みの生成AIを用意しても、従業員が個人で取得したアカウントや未承認のAIサービスを併用すれば、入力内容やファイルを管理できない。プロンプトやソースコードの断片、コピー＆ペーストによる情報流出は、ファイル転送を前提とした従来のDLPでは捉えにくい。DLPとは、機密情報の外部送信や持ち出しを検知し、必要に応じて遮断する情報漏えい対策である。

ブラウザー拡張機能も新たなリスクとなる。同レポートによると、AI関連の拡張機能の約75％が高レベルまたはクリティカルレベルの権限を要求し、16.3％には既知のCVEが存在した。CVEとは、公開されたソフトウェアの脆弱性を識別・管理するために付与される共通番号である。

拡張機能はブラウザー内で動作するため、認証済みのセッションやWebページの内容にアクセスできる。一方、EDRやSSEでは、ブラウザー内部の操作や文脈まで把握しにくい場合がある。