北海道石狩市は2026年7月28日、市内に立地するデータセンター（DC）事業者、電力・通信インフラ事業者等と連携し、「石狩データセンターコンソーシアム（石狩DCC）」を設立すると発表した。
石狩DCCは、DCを「地域の計算資源」かつ「社会インフラ」と位置づけ、地域経済の活性化および、地域・事業者双方の持続的な成長を通じ、石狩市を関東・関西に次ぐ国内DC拠点に発展させることを目指して活動する。具体的には、以下3つの事業を柱とする。
DCの誘致を行う石狩湾新港地域（REゾーン）
1つめは共同インフラ基盤の強化・確立に向けた事業。電力や通信等のDCの運営に必要となるインフラ基盤を共同で強化・確立するための検討を推進する。加えて、GX戦略地域や特区制度の活用、補助金等の制度設計について、国や北海道へ提言する。
2つめは石狩市内に立地するDCの価値向上に向けた事業。課題の共有や共同運用を通じて競争力の高いDCサービスを確立するほか、地域再エネ電源の利用等により石狩DCの価値向上に取り組む。
3つめは石狩市との連携に向けた事業。大規模災害時の防災体制の構築、技術者育成や人材交流、雇用の創出を推進する。また、市民や地元企業のDC事業への理解を醸成し、地域経済の基盤確立に寄与する。
このような取り組みを通じ、「これまでにないDC集積地」としての石狩市の魅力を全国へ発信していくとしている。
石狩DCCに参加する企業は次の通り（予定含む）。さくらインターネット、京セラコミュニケーションシステム（KCCS）、石狩再エネデータセンター第1号、Flower Communications、ブロードバンドタワー、東急不動産、NTTME、石狩地域エネルギー、リエネ、NTT東日本、北海道総合通信網。また、東京大学大学院情報理工学系研究科教授の江﨑浩氏が顧問を務める。
