SPECIAL TOPICAIエージェントによって「一晩25万ドル」の請求も 通信事業者に求められるコスト管理とガバナンス

AIのトークン利用料は、管理を怠るとわずか一晩で想定外の金額に膨れ上がる可能性がある――。通信業界でAI活用が加速しているが、想定外の高額請求(ビルショック)など、解決すべき課題は少なくない。世界有数のグローバルITサービス企業であるHCLTechは、AI利用コストを包括的に管理する「AIゲートウェイ」をはじめ、4つの領域から通信事業者のAI活用を支えている。

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HCLTech コミュニケーション・テクノロジー・グループ ポートフォリオ&テクノロジー担当 シニア・バイス・プレジデントのドメニコ・コンベルティーノ氏

「権限管理を怠り、利用ガイドラインも整備できておらず、AIエージェントが動き続けた結果、一晩でトークン利用料が25万ドルに達した事例がありました」。HCLTech コミュニケーション・テクノロジー・グループ ポートフォリオ&テクノロジー担当 シニア・バイス・プレジデントのドメニコ・コンベルティーノ氏は、AI活用に伴うコストリスクについてこう語る。

問題の根本にあるのは、「誰が、どのAIを、どれだけ使っているのか」を組織がリアルタイムに把握できていないことだ。AIプロバイダーとの契約には、全社一括のエンタープライズ契約のように利用上限が定められているものもあれば、使った分だけ課金され、上限がない従量制のものもある。後者の場合、利用状況を継続的に監視していなければ、請求書が届いて初めて想定外の高額請求(ビルショック)に気づく事態になりかねないという。こうした懸念は現在、AI導入を阻む最大の障壁の一つとなっている。

こうした課題の解決をはじめ、通信事業者のAI導入を支援しているのがHCLTechだ。

同社は、売上高約140億ドル、世界60カ国に拠点を展開する世界有数のグローバルITサービス企業である。2024年、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)のコミュニケーション・テクノロジー・グループ(CTG)からBSS(Business Support System)を含む一部事業資産を取得し、通信事業者向けソリューションをさらに強化した。現在は、音声系サービスの構築プラットフォームやeSIM管理、不正使用検知など、旧HPE時代から培われてきた通信事業者向けソリューションの知見とAIを組み合わせ、新たなソリューションの開発を進めている。

図表1 HCLTechの通信事業者向けソリューションポートフォリオ

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