総務省は2026年7月14日、「自動運転社会を支える通信インフラ戦略」を公表した。有識者による「自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会」第3期の報告書を踏まえたもので、自動運転社会を支える通信インフラの強化や、関連技術・サービスの実装・展開に向けた方向性を整理している。
戦略は課題解決に向けた取り組みを4つの柱で示す。
アクションプランの「基本となる考え方」
1点目は「自動運転を支える通信インフラの整備拡充・高度化」。政府が選定した「先行的事業化地域」13地域や主要高速道路をはじめ、自動運転の実装が見込まれるエリアを対象に、携帯基地局の5G SA化やITSインフラの整備・展開を関係事業者が進める。総務省は予算事業を通じて整備を支援するとともに、ITSインフラについては関係省庁・団体と連携し、技術仕様の標準化や制度整備を促進する。
2点目は「自動運転実装主体と通信インフラ主体の間での一層の連携・共創」。研究会第3期の下に、有識者や関係事業者で構成するワーキンググループを新たに設置し、通信インフラに関する課題や情報の共有、コンセンサス形成を進める。
3点目は「実証で終わらない事業モデル・エコシステム構築」。地域における実証事業への予算面での支援を通じて通信利用の有効性や費用対効果を検証し、他地域への共有・展開を図るほか、無人自動運転の遠隔監視等に必要な通信性能について、関係省庁と連携してガイドラインを策定する。
4点目は上記取り組みの促進に向けた環境整備として、5.9GHz帯の周波数移行など電波関連制度の整備と、オール光ネットワーク（APN）による情報通信基盤の高度化を挙げた。
主な施策のロードマップ
ロードマップでは、2027年度以降、東京～関西（東名・新東名・名神・新名神）や東京～東北（東北道）などの主要高速道路、および横浜市・堺市・神戸市など13の「先行的事業化地域」を皮切りに、順次全国への展開を見込む。
政府は2030年度に自動運転サービス車両1万台規模という目標を掲げており、通信インフラ整備はその実現を支える基盤と位置付けられる。
