生成AIツールの進化により、フォトリアルな画像や動画の生成が誰でも容易にできるようになった。その一方で、フェイクニュースや偽画像が拡散する事例も相次いでいる。

「今見ているコンテンツは信頼できるか。本当に作られたままなのか、正しい編集履歴があるかどうかが分からない。それが根本的な課題だ」と指摘するのは、デジサート・ジャパン カントリーマネージャーの二宮要氏だ。

（左から）デジサート・ジャパン カントリーマネージャー 二宮要氏、
プロダクトマーケティング部 APJシニアプロダクトマーケティングマネージャー 林正人氏、
米デジサート デバイストラストポートフォリオ担当プロダクトリーダー ケビン・ヒルシャー（Kevin Hilscher）氏

PKI（公開鍵基盤）による成りすまし防止・真正性担保を長年手がけてきた同社は2026年6月24日、この課題に対処するための新規格「C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）」に関する記者説明会を開催した。コンテンツの真正性を担保するC2PAの仕組みを解説するとともに、コンテンツを生成・配信する企業やプラットフォーマーらがC2PAを導入するためのソリューションを紹介した。

AI時代のコンテンツ信頼基盤「C2PA」とは

マイクロソフト、アドビらが設立した国際標準規格

C2PAは、マイクロソフトやアドビ等の業界リーダーが中心となって2021年に設立されたコンテンツ真正性の国際標準規格である。

改ざん防止、電子署名による追跡可能性、誰でも行える検証の3要素を柱とする。コンテンツが生成・編集・配信されるたびに電子署名を付与し、来歴情報をマニフェストに記録することで、ライフサイクル全体にわたる真正性を担保する仕組みだ。

C2PA準拠コンテンツに付与されるCRマーク

C2PAに準拠するコンテンツには「CR（Content Credentials）マーク」が付与され（上画像）、これをクリックすれば、作成者（誰が作ったか）、作成日時（いつ作られたか）、編集履歴（どのような編集が行われたか）を誰でも確認できる。「マークがついていれば信頼できる、ついていなければ確認が取れない。そうした判別をコンシューマーができるようになる」（二宮氏）