5G周波数の2027年「一斉再免許」へ、審査厳格化を軸に議論がスタート

2026.04.24

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総務省の電波有効利用委員会において2026年4月24日、「携帯電話等周波数の有効利用に関する検討作業班」の第1回会合が行われた。本作業班では、2027年に予定されている無線局の「一斉再免許」に向けて、周波数の効率的な活用や再割当制度・再免許制度のあり方を審議する。構成員は、単なる免許更新ではなく、過去の実績を重視した厳格な再免許審査の必要性を指摘。通信事業者へのヒアリングを経て、2026年秋ごろまでに一次取りまとめを行う。

「再免許は既存免許の更新ではなく、法的には新たな免許の付与と同一の性格を有するもの。したがって、その再免許の審査においては、過去の免許期間における利用実績も踏まえた上で、新たに電波の公平かつ能率的な利用を確保する観点から審査を行うことが求められる」

携帯電話等周波数無線局の再免許制度、および携帯電話等周波数の再割当制度の在り方について検討する「携帯電話等周波数の有効利用に関する検討作業班」が2026年4月24日にスタートし、第1回会合では構成員からこのような声が挙がった。

携帯電話基地局の「再免許」制度については、全国に設置される無線局単位で行うのではなく、同一種別の無線局の免許有効期間を統一してシステム単位で申請・審査を行う「一斉再免許」を導入しており、次回は2027年10月に予定されている。

本作業班ではそれに向けて、周波数配分の適正化の観点から対応を検討する。「従来は、事業者から提出される計画の形式的な確認にとどまっており、計画自体の妥当性までは十分に審査されていない」との課題が指摘されるなど、再免許の審査を厳格化する方向性が示された。

作業班主任を務める藤井威生氏（電気通信大学先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センター教授）