京三製作所、京セラ、住友電気工業、デンソー、トヨタ自動車、日本信号の6社は2026年2月9日、760MHz帯を利用したITS（高度道路交通システム）用無線路側機の普及促進および適正な利用の推進を目的として「760MHz帯ITS路側機普及促進コンソーシアム」を2025年12月24日に設立したと発表した。

国内では、2015年ごろから760MHz帯の電波を利用した「車と車」や「車と道路」の通信により運転を支援する「ITS通信システム」が導入され、すでに一般車や救急車等への搭載が進んでいる。導入当初、道路上に設置されるITS通信システム用の無線局は、警察のみが設置・運用していたが、近年のニーズの高まりにより、「国・地方公共団体及び事業者等」でも設置・運用できる制度に改正された。

また、路側機の設置・運用拡大による普及の後押しだけでなく、同一または隣接する周波数帯を使用する他の無線局に混信の影響を与えないよう、必要な措置を行うことが路側機免許交付の審査要件とされている。この流れの中で、路側機の混信トラブルの未然防止やトラブルの円滑な解決のための仲介・調整の場として、760MHz帯ITS無線路側機の普及促進に向けたコンソーシアムを設立することにしたという。

ITS通信システムの路側機及びユースケースのイメージ

政府では、2030年までに交通事故死者数を年1900人以下、重傷者数を年2万人以下とする目標の検討を進めるとともに、レベル4自動運転バス・タクシー・トラックを2030年度までに1万台規模へ拡大する目標を掲げている。同コンソーシアムでは、ITS用電波の適正利用を推進するための体制整備に加え、関係機関と協調のもとITS通信システムの社会的意義や普及・発展に向けた方向性を産官学の総意として整理・発信することで、政府目標の達成に貢献していくとしている。