アマゾン ウェブ サービス（AWS）ジャパンは2024年8月27日、AWSクラウドへの移行による温室効果ガスの削減とエネルギー効率の向上に向けた取り組みに関する記者説明会を開催した。
各分野でのDXやAIの発展に伴い、コンピューターリソースを利用するための電力需要は増加する一方だ。発電による温室効果ガスの削減は全人類的な課題となっているが、アマゾン ウェブ サービス ジャパン 常務執行役員 サービス&テクノロジー統括本部統括本部長の安田俊彦氏は、この課題解決に向けたアマゾンの取り組みを紹介した。
アマゾンは2019年、2030年までにグループ全体の使用電力量と同等の電力を再生可能エネルギーで確保、2040年にネットゼロカーボンを達成することを宣言しているが、前者については7年前倒しの2023年にすでに達成している。
アマゾングループ内においてAWSは、クラウドデータセンター自体の電力消費効率化や、複数の顧客によるデータセンター利用を通じ、こうした取り組みに貢献しているという。
取り組みを進めるなかでAWSは、顧客がワークロードをオンプレミスからクラウドに移行することで、どれだけのエネルギー効率向上と温室効果ガスの削減が見込めるかを定量化するためにレポートを作成した。それが今回発表された「AWSクラウドへの移行による温室効果ガスの削減とエネルギー効率の向上に向けた取り組み」と題する調査レポートだ。レポートの作成はAWSの委託によりアクセンチュアが担当した。
Amazon Web Services ESG & エクスターナルエンゲージメント部門責任者のジェンナ・レイナー（Jenna Leiner）氏によれば、同レポートは、ISO規格であるSoftware Carbon Intensity（SCI）規格に基づき、温室効果ガス排出量の計算をワークロードに対して行った初めての試みだという。
同レポートは、日本企業・組織が計算負荷の高いAIワークロードをAWSクラウドに移行し最適化を行うことで、オンプレミスデータセンターと比較し、温室効果ガスの排出量を最大99%削減可能になるとしている。