2023年11月20日から12月15日までのおよそ1カ月間、アラブ首長国連邦（ドバイ）で2023年世界無線通信会議（WRC-23）が行われる。
WRCは、国際電気通信連合の無線通信部門（ITU-R）が主催する会議であり、周波数や衛星軌道の利用方法等に関する国際的な取り決めを規定した「無線通信規則（RadioRegulations）」の改正を行うことを目的としている。
例えば移動通信の標準化団体3GPPなど、他団体でも周波数の利用方法に関わる技術仕様などを規定しているが、「法的な拘束力がある点が一番大きな違いだ」と総務省 総合通信基盤局 電波部 国際周波数政策室 課長補佐の竹内謹治氏は説明する。国連の専門機関であるITUに加盟している国家はITU条約およびITU憲章のもと、無線通信規則に従う法的拘束力が生じる。
国内の制度整備もWRCの決定に沿って行われる。「WRCでは無線通信規則の改正を決定すると同時に、施行期限も定める。その時期までに間に合うように、国内でも新たな周波数割当計画等の関係法令も改正していく流れになる」（竹内氏）
WRCの決定は、各国の周波数政策や既存システムの運用に大きな影響を与えるため、前回の開催中に次回の議題が決められ、各国は次回開催までの3～4年の間に国内の意見を調整したうえでWRCに臨むことになる。日本からは、総務省だけではなく、民間企業の有識者も技術アドバイザーなどの立場で参加し、約1カ月間にわたって議論を尽くす。「各議題については、最終的に参加国のコンセンサスが得られることで結論がでる。多数決の仕組みは用意されているが、実質的には利用されない。各国の合意が得られなかった議題は引き続きITU-Rで検討されることもある」（竹内氏）という。
WRC-23では様々な議題が持ち上がっているが、特に日本への影響の大きい議題を2点紹介したい（図表1）。
図表1 WRC-23で注目の議題
