ITS（高度道路交通システム）用の新周波数帯5.9GHz帯の割当に向けた検討が、総務省が今年2月に設置した「自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会」（以下、研究会）で進められている。
5.9GHz帯は、米国や欧州、中国で割当・実用化が始まっているITSの国際バンドだ。日本ではITSに760MHz帯など独自の帯域が利用されているが、世界共通帯域の5.9GHz帯が利用できるようになれば、コネクテッドカーの世界展開にも弾みが付くと見られる。
もう1つ、5.9GHz帯の割当で期待されているのが、高度な自動運転の実現である。
自動運転は、車両に搭載したカメラやセンサーを利用した「自律型」から、車車間（V2V）通信、路車間（V2I）通信などのV2X通信やモバイルネットワークを経由するV2N通信で道路情報・交通情報などを共有する「協調型」に移行していくと見られている。
将来的には、これらのV2X通信で車両管制を行う高度な自動運転の実現が期待されている。
2014年から自動運転の検討を行ってきた内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）で、2022年3月に取りまとめられた「SIP協調型自動運転通信方式ロードマップ」では、こうした高度な自動運転の実現に向けて、「2030年頃から20MHz幅以上の帯域を利用する新たな通信方式が必要になる」と指摘されている。5.9GHz帯はその受け皿となる。
なお、V2X（Vehicle to Everything）という言葉は、一般的にはV2N（Vehicle to Network）通信を含む概念として用いられるが、研究会ではV2X通信を「専用帯域を用いた車両との直接通信」と定義、ネットワークを経由するV2N通信と切り分けて検討を行っている（図表1）。本稿でもV2X通信をこの意味で用いる。
