川崎重工業（以下、川崎重工）、ソフトバンク、損害保険ジャパン（以下、損保ジャパン）の3社は2026年4月14日、船舶の安全運航を支える統合ソリューションの提供に向けて基本合意したと発表した。
具体的には、川崎重工が開発中の「安全離着岸支援システム」と、ソフトバンクの高精度測位サービス「ichimill」（イチミル）を連携させ、船舶の操縦支援および自動運航に資するソリューションを共同開発する。また、新たな船舶保険商品の開発も進める。
安全離着岸支援システムはその名の通り、「すべての操船関係者が安全かつ再現性の高い離着陸を行えるようにサポートする」（川崎重工 舶用推進システム総括部 システムエンジニアリング部 部長の原田芳輝氏）システムで、「操船制御ユニット」と「情報表示ユニット（タブレット）」の2つで構成されている。
原田氏によれば、操船制御ユニット上のジョイスティックで着岸速度を指示することで、スムーズな離着岸を行える。また、船の速度を指示するだけで、風などの気象影響を自動補正し、船首の向きを維持しながら、事前設定したコースを自動運航できるという。
タブレットには、将来の船舶の位置や方位角を表示し、「これから船舶がどう動くのか」を可視化。これにより、安全かつ適切な操船が可能になると同氏はアピールした。
