情報通信研究機構（NICT）、東芝、ルネサス エレクトロニクス、ランディス&ギアジャパン、アイ・エス・ビー、沖電気工業は共同で、電力スマートメーターシステムを利用してガス・水道メーター、特例計量器の検針を共同で行うため、Wi-SUN enhanced HAN規格を国際無線通信規格化団体Wi-SUNアライアンスにおいて正式に制定した。2024年6月12日に発表した。
同規格は、共同検針を行うために定義された「IoTルート」用の無線標準規格として、経済産業省次世代スマートメーター制度検討会で採用された規格だ。
さらに、この規格をもとに情報通信技術委員会（TTC）が制定するホームネットワーク通信インターフェースの標準規格TTC JJ-300.10を改定し、正式に発効。今回の規格発効により、Wi-SUNシステムを利活用したサービスがますます加速するとともに、日本国内における電力スマートメーターおよび、水道・ガスメーターや特例計量器などとの共同検針の実用化も前進するとしている。
電力スマートメーターは2013年から数千万台が導入されている。電力スマートメーターが住宅やビル内に設置されたエネルギー管理システムにつながる通信ルートである「Bルート」に、主にWi-SUN HAN（Home Area Network）が採用されている。
一方、水道・ガスメーターは、各事業者が独自の通信設備を用いて遠隔検針を行っている。また、EV充電システムや太陽光発電システムでは特例計量器が使われており、これら特例計量器、ガスメーター、水道メーターからの検針データを各住宅等に設置された電力スマートメーターシステムを経由して共同検針する通信ルート「IoTルート」が定義された。
経済産業省次世代スマートメーター制度検討会は2022年5月に、このIoTルートにおける通信方式として、Wi-SUNアライアンスで標準化してきたWi-SUN enhanced HANシステムを採用することが適当であると取りまとめた。Wi-SUNアライアンスはこの採用を受け、「IoTルート」に適したWi-SUN enhanced HAN規格を制定。2024年5月16日に正式に発行した。