ソフトバンクは2026年11月11日、和歌山県すさみ町と連携し、建物の形状や状態をデジタル空間に再現するデジタルツインを活用して、大規模地震の発生後に二次災害を防ぐために行われる応急危険度判定を遠隔から実施する技術の実証を、6月29日、9月10日、11月11日に実施したと発表した。
実証では、すさみ町の防災拠点・避難所である旧江住小学校の校舎と体育館にフィルムや立体模型などを用いて、柱や壁の損傷、幅約2mmのひび割れ、建物の微小な傾きなどを模擬的に再現。その後、歩きながらデータを収集できるハンディー型の3Dスキャナーと、ルートを自動飛行するドローンで取得したデータを基に、建物を高精細に3次元データ化し、デジタルツインとして再現した。この3次元データを活用して、応急危険度判定に必要なすべての判定項目を、遠隔から確認・評価できるかを実証した。
その結果、柱や壁のひび割れなどの損傷箇所に加え、体育館の高い位置にある鉄骨や補強材の状態を遠隔から確認できたとのこと。さらに、3次元データの測量機能を活用することで、建物の微小な傾きや変形を数値で捉え、分析・評価できることを確認した。これらの実証を通して、鉄筋コンクリート造の建物の応急危険度判定に必要な全項目について、遠隔から確認・評価できることを確かめたという。
今後は、災害発生後に迅速にデータを取得する方法の確立や、平時から建物や屋内空間などを3次元データで再現し、災害時にも活用できる仕組みの構築に取り組む。将来的には、空間データと人流データを組み合わせた分析を可能にするため、ドローンの導入から運用までを支援する「SoraBase」や、人流など様々なデータを統合・管理する統合データプラットフォームなど、ソフトバンクが提供するソリューションとの連携を目指す。