三菱地所は2026年4月8日に記者説明会を開催し、スマートホームの新会社「HOMETACT（ホームタクト）」を設立し、4月1日より事業を開始したと発表した。
新会社では、総合スマートホームサービス「HOMETACT」やエネルギーマネジメントサービスの提供、住設機器・スマート家電との連携に係る企画・開発、スマートホーム関連の情報発信・コンサルティングなどの事業を展開する。
会社分割により、スマートホーム事業の新会社を設立することで、同事業のさらなる成長・拡大を目指す。また、「外部企業とのアライアンスや資本業務提携などの意思決定・アクションを迅速化するためにも、分社化することが重要になると考えた」とHOMETACT 共同代表 COOの橘嘉宏氏は話した。
同氏は、米国や中国に比べて日本ではスマートホームの普及が遅れていると指摘したうえで、不動産業界においては物件の差別化や収益性のさらなる向上も不可欠になると説明。「築年数が経過するたびに物件の価値が下がっていくという不動産の常識を、スマートホームの力で転換したい。建てる人・住む人・管理する人の“三方よし”の実現を目指す」と語った。
なお、同社は2021年11月より総合スマートホームサービス・HOMETACTを提供開始。複数メーカーの住宅設備や家電を1つのアプリやスマートスピーカーで横断的に操作・管理できる点が売りで、連携ベンダーは30社、接続可能な機器数は200種類、導入企業数は200社以上にのぼるという。
橘氏は、2025年末時点で6800戸だったHOMETACT契約戸数を2032年度までに20万戸へ拡大し、100億円の売上達成を目指すと意気込んだ。