効果的な広告手段として注目を集めているDOOH（屋外デジタル広告）。駅前などで目にする大型ビジョンや店舗に設置された小型スクリーンなどがDOOHに該当する。従来のOOH（屋外広告）と比べて広告の差し替えが容易なため、中長期的な活用が可能だ。また、音声などと組み合わせたより効率的な訴求も行える。
デジタルマーケティング事業を手掛けるCARTA HOLDINGSによると、2023年の国内DOOH市場規模は、対前年比21.6％増の839億円。2026年には、対2023年比59.4％増の1338億円に到達する。
2019年にNTTドコモと電通が共同設立した「LIVE BOARD（ライブボード）」も、DOOH事業を展開する1社だ。中でも同社は、時間帯や場所を問わず、最適なターゲットに最適なメッセージを配信できる「プログラマティックDOOH」に力を注いでいる。
これまでのOOHでは、広告主が「誰が何人」広告を見ているか把握できず、細かなターゲティングが行えないという問題点があった。「我々のDOOHプラットフォームは、広告の視認人数を可視化し、最適なタイミングで配信する。広告効果も見える化できる」。2023年12月22日に開催された記者説明会にて、LIVE BOARD 代表取締役社長の櫻井順氏はこうアピールした。
LIVE BOARDのDOOH広告配信プラットフォームは順調に拡大を続け、同プラットフォームで一元管理できるスクリーンは、国内に5万1700存在するという。都営地下鉄やJR西日本などの鉄道各社が、駅構内や電車内のスクリーン広告に同社のプラットフォームを活用している。また、MAU（マンスリー・アクティブ・ユーザー）数は、3000万を超えるとのこと。
