新潟県妙高市、ダイハツ工業、青山社中、NTTドコモの4者は2020年12月25日、軽トラックに搭載可能なワーケーション用オフィス（モバイルワークステーション）の実証実験を2021年1月12日より妙高市で開始すると発表した。
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| 「モバイルワークステーション」の利用イメージ |
実証実験は、妙高市が令和2年度に実施し、青山社中が企画・運営支援を行った課題解決型官民連携プラットフォーム「みょうこうミライ会議」から提言された施策のひとつ。新型コロナウイルス感染症によるテレワークの拡大や、政府の観光戦略実行推進会議で提唱されているワーケーションなどによる観光市場の拡大対策といった近年の状況を踏まえ、「自動車に乗って好きな観光地で、好きな時間に働く」という新しい働き方の有効性と課題を検証する。
実証実験では一般利用者向けに、モバイルワークステーションを搭載した軽トラックを貸し出す。実証実験の期間が2021年3月31日までと冬季中のため、スキー・スノーボード愛好家をターゲットユーザーとしている。モバイルワークステーションを載せた軽トラックを使って、妙高市内にあるスキー場などで仕事をしながら息抜きにゲレンデで遊んだり、ナイター設備のあるスキー場で満天の星空を見ながら仕事を行うといった利用シーンを想定しているという。
利用料金は6時間プランが2420円、12時間プランが2635円、24時間プランが4070円（いずれも税込、車両代金と自動車保険を含む）。延長料金は、1時間1265円。妙高市内のレンタカー事業者で予約した後、店舗または妙高高原駅前のロータリーでモバイルワークステーションを載せた軽トラックをスタッフから引き渡され、利用する。
4者は実証実験を通じてモバイルワークステーションのサービ性について検証し、その後のモバイルワークステーションの居住性、オフィスの機能性といった性能改善やシェアリングプラットフォームの導入による無人貸し出し、課金決済機能の強化などの高機能化に向け、引き続き検証を実施する。ドコモは、モバイルワークステーション用通信環境の整備のほか、シェアリングサービス導入に向けたシェアリングプラットフォームの技術検証を行う。
実証実験を通じて、モバイルワークステーションのサービスの実用化につなげることで、ワーケーションによる新しい働き方のスタイルを確立させることを目指したいという。