「緊急通報のローミングについては、できるだけ早く実現できるよう、私共も協力していきたい」
NTT 代表取締役社長 社長執行役員の島田明氏は2022年8月8日、2022年度 第1四半期決算説明会の席上でこう語った。
KDDIの大規模通信障害を受けて、通信障害や災害の発生時に他社の回線を利用可能にするローミング導入の議論が活発になってきている。総務省は来月にも検討会を設置する予定だ。
島田社長は「あまり時間をかけないでやることが重要。最低限のローミングについては、事業者でコストを負担していくべきだと思っている」と考えを述べた。
ローミングの導入にあたっては、緊急通報の通話者への呼び返し機能は確保すべきか、データ通信は対象にすべきかなど、いくつかの論点があるが、こうした様々な要求に応えていこうとなると、どうしても「議論が長引いてしまう」と島田社長。まずは「最低限」のローミング導入を事業者によるコスト負担で目指すべきとした。
その後、緊急通報以外にどこまでローミングを拡大していくかに関しては、「ある会社の輻輳した状態が波及してしまうと、もっと重大な事態になってしまう。輻輳が波及しないというのが大前提になる」と指摘。また、「いろいろ拡張していくと、お金がかかる」と、最低限の緊急通報以外へローミングを拡張した場合のコスト負担については含みを持たせた。