NTT西日本は2026年6月1日、NTT西日本グループが所有する熊本県内のビルにて、地熱発電所由来の環境価値（再エネ由来であることを示す価値）の利用を開始したと発表した。
この取り組みは、NTTアノードエナジーとの連携によって実現した。同社が出資するふるさと熱電の子会社である「わいた第2地熱発電」が運用する地熱発電所で創出される環境価値のうち、年間約750万kWh相当をバーチャルPPA（Virtual Power Purchase Agreement：発電事業者と需要家が長期契約を締結し、再エネ由来の環境価値を購入する仕組み）方式で長期的に導入する。
契約期間は、2026年6月1日～2041年3月13日（予定）。