NTTドコモビジネス、NTTドコモ、Specteeの3社は2026年3月16日、総務省が実施する「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」の一環として、情報の真正性を可視化する国際的な技術標準規格「C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）技術」を活用した偽・誤情報対策に関する実証実験を実施したと発表した。
実証では、報道・防災分野での業務における活用を想定し、特に選挙報道や災害発生時といった、偽・誤情報が社会的影響を及ぼしやすい場面を対象とした検証を行った。C2PA技術を用いて、撮影時点からコンテンツの来歴情報を付与・管理し、その真正性を報道・防災業務担当者が容易に確認できる環境を構築した。
なお、コンテンツ生成時における予防的対処を行うことを目的として、①複数の情報源を組み合わせて撮影された場所・時間やデバイスの真正性を確認する「メタデータの真正性チェック技術」、②真正性が確認されたメタデータを改ざんの検知が可能な署名形式でコンテンツに付与する「C2PA準拠の署名付与技術」、③付与された署名やメタデータを検証者が視覚的かつ効率的に確認できる「真正性検証ツール」を開発・活用した。
結果、コンテンツに付与されたメタデータの真正性が可視化されたことで、撮影場所や撮影時刻等に関する裏取り調査に要する時間が15％以上短縮され、ファクトチェック業務の効率化を確認。また、目視では判別が困難な精巧な加工や改ざんが施されたコンテンツについても、真正性検証技術を活用することで、正確に識別できる割合が85％を超える結果が確認できたという。
今回開発した偽・誤情報対策技術は、スマートフォンへの搭載や、報道・メディア業界向けのツール提供を見据え、社会実装に向けた検討を進めていくとしている。