NTTドコモビジネスは2026年10月7日に記者説明会を開催し、信頼できるAI実行基盤「Trusted Data Fabric」を2026年度末から2027年度にかけて段階的に提供開始すると発表した。その取り組みの一環として、日本IBMとの協業も開始した。
Trusted Data Fabricは、AIの行動を統制・制御する「Trusted AI」、AIの身元証明や認証・認可を行う「Trusted Identity」、機密データをセキュアに活用・共有する「Trusted Data Access」の3領域で構成される。日本IBMとは、3領域のうち「Trusted AI」を中心に協業する。
Trusted AIでは、企業専用の環境でAIエージェントを利用できる「クローズドAIエージェント」や、フロンティアAIを活用したセキュリティソリューションを提供する。また、ポリシーに基づいてAIの判断や動作を制御する「アクションガードレール」も展開する予定だ。
日本IBMとは、AIの判断根拠の可視化や、AIやデータを利用できるユーザー権限の管理、利用状況を後から確認・監査できる仕組みを構築する。具体的には、同社のAIガバナンスソリューション「watsonx.governance」をTrusted Data Fabric上で利用できるようにする。これにより、「どのようなAIを使っているか」「AIが正常に動作しているか」「社内ルールや規制に対応できているか」等を把握・管理できるという。
なお、NTTドコモビジネスとの協業の経緯について、日本IBM 理事 データ・プラットフォーム事業部長の佐藤隆子氏は、「IBMが培ってきたAIガバナンスの知見を製品化していることに加え、グローバルでの導入実績も評価いただいた」と説明した。
Trusted Identityでは、「どの組織のAIが動いているのか」「誰から、どんな目的でAIが動作しているのか」「何ができるAIなのか」といった情報を管理する。具体的には、ID管理ソリューション「SmartLiTA」の対象をAIエージェントにも拡張するほか、AIエージェントの提供者や権限などの情報を登録・確認できる「AIエージェント属性情報レジストリ（仮称）」を開発中だ。
Trusted Data Accessでは、機微なデータを保護しながら活用・分析できるソリューションを展開する計画だ。すでに、データの内容を秘匿したまま分析できる「析秘」を提供しているほか、AIエージェントが機微なデータを扱うための新たな仕組みの構築・検討も進める。
NTTドコモビジネス ビジネスソリューション本部 ソーシャルイノベーション部長 執行役員の福田亜希子氏は、AIエージェントが取引先への提案書を作成する例を挙げ、意図せず機密情報を取得・分析し、提案書に誤って記載してしまう可能性があると指摘。とはいえ、AIエージェントからデータへのアクセスを制限すると、「顧客に響く提案書を作成できない」。Trusted Data Fabricによって、「安心して任せられるAIエージェント」の利活用を後押ししたいと意気込んだ。