総務省と情報通信研究機構（NICT）は今年8月、「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム（共通基盤技術確立型）」の公募を開始した。
公募対象の研究開発テーマは、「オール光ネットワーク共通基盤技術」。通信事業者やデータセンター事業者などの多様な事業者が、遅延やゆらぎのないオール光ネットワークを低消費電力かつ低コストで利用できる世界を目指すものだ。
このプログラムに採択されたのが、NTT、KDDI、富士通、NEC、楽天モバイルの5社による共同提案だ。同提案の代表者であるNTT 研究開発マーケティング本部 研究企画部門 IOWN推進室⾧の荒金陽助氏は、2024年10月22日に開催された記者説明会にて、「IOWN APN（オールフォトニクス・ネットワーク）を複数事業者で協調し、エンドツーエンドで品質確保できるネットワークへ進化させる研究開発に着手していく」と語った。
ただ同氏によると、オール光ネットワーク共通基盤技術の実現に向けてはいくつかの課題があるという。「クラウド事業者やデータセンター事業者などの多様な主体間をオール光ネットワークでシームレスに接続できる仕組みや、低廉な装置・運用コストで通信品質をエンドツーエンドで確保できるシステムが存在しない」
また、現行のROADM（光信号の挿入・分岐を行う光伝送装置）は“通信事業者向け”というイメージも根強く、小規模な拠点等にも配備できるROADMの研究開発が必要になるという。
